2017年12月17日、福島大学、東京大学主催（協力OECD日本イノベーション教育ネットワーク、NPO法人 教育テスト研究センター）、文部科学省「新時代の教育のための国際協働プログラム」事業関連シンポジウムが、東京大学ダイワハウス石橋信夫記念ホールで開催された。本事業は、2011年の東日本大震災の復興に尽力する人材を育成するという国際プロジェクトである。特定の優秀な高校生だけではなく、普通の高校生たちがいかにすれば地域の復興に寄与する力を獲得できるのかを主要な研究テーマとしている。本シンポジウムでは、グローバルコンピテンシー獲得に関する研究や実践事例、アメリカ・カナダのグローバルコンピテンシーの教育に関する研修の報告、さらに今後のグローバル教育に関する意見交換が行われた。
■日時：平成29年12月17日（日）13:30～16:30
■会場：東京大学大学院情報学環ダイワハウス石橋信夫記念ホール3階
■主催：福島大学、東京大学
■協力：OECD日本イノベーション教育ネットワーク、NPO法人 教育テスト研究センター
シンポジウム講演まとめ
開会あいさつ
福島大学 教授 三浦浩喜
【第１部 基調講演】「これからの国際社会で活躍するためのグローバルな力とは何か ～米国マサチューセッツ州の事例から学ぶ」
◎登壇者
ハーバード教育大学院 教授 フェルナンド・レイマーズ
◎コメンテータ
東京大学 教授 秋田喜代美
第１部の基調講演では、アメリカ・ハーバード教育大学院のフェルナンド・レイマーズ教授が登壇し、自身の研究、及び自身が開発したワールドコース（世界科）のカリキュラムについて発表した。
まず、地球の衛星画像をスライドに映し、「すべての人は地球という一つの惑星に生きる共存体であり、地球市民教育は世界のどの国にとっても必要である」という考えを示した。続いて、2000年前の古代ローマ時代にコスモポリタニズムが生まれてから、1948年の世界人権宣言に至るまでの、教育とコスモポリタニズムの歴史を紐解き、地球市民教育の重要性を示唆した。
その上で、現代の教育が、科学技術の発達により急激に変化する社会に対応し切れていないと指摘。世界が必要とする教育に関する研究成果の１つとして「ワールドコース（世界科）」（
※レイマーズ教授の著作参照）開発の経緯を語った。本コースは、グローバルとローカルをつなげ、アントレプレナーとしての能力育成を「文化間のコンピテンシー」「倫理的な方向づけ」「知識とスキル」「学習と心の習慣」の４分野に設定し、これらのアウトカムを明確にした上で、プロジェクトベースで設計した。「児童・生徒・学生を子ども扱いしないことが大切だ。プロジェクトの内容も、年齢相応であると同時に、簡単には答えの出ない問いとし、かつ身の周りのものから概念的なものへとつながるようにした」と説明した。
2016年夏に本コースを発表後、週６～８時間かかるプログラムであるため、各校のカリキュラムに組み入れるのが難しいこと、多くの学校で地球市民教育が重要視されていなかったこと、カリキュラムのコンテンツを教える教員の指導力が十分でないといった問題点が見えてきた。そこで、レイマーズ教授らは簡易版のカリキュラムを作成。世界各国を訪れ、普及に努めている。その運用のポイントには次の３つを挙げた。１つめは、国連が提唱している「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をよく理解し、自校で育成したいコンピテンシーに結びつけること、２つめは、学校全体で地球市民教育の理解を深めること、３つめは、このカリキュラムはあくまでも一例であり、自校の教育に応じてアレンジすることだ。
「すべてのカリキュラムを行う必要はなく、取り入れられるところから始めて、完璧ではなくても、その成果を振り返って、次の改善に結びつけることが重要だ。そして、各校がネットワークを結び、それらの実践を共有すれば、いくつもの実践を積んだのと同じこととなる」と述べた。そして、「生徒が問題解決力を身につけるための教育には、教科を超えて教員が協働する必要がある。21世紀型の学校を目指し、変革していく方法として、地球市民教育は最適だろう」と締めくくった。
続いて、東京大学大学院の秋田喜代美教授から、講演の内容について、新学習指導要領でも重視されている地球市民教育に、全教科で取り組む重要性を改めて認識する機会になったと述べ、レイマーズ教授に「日本ではグローバルシチズンシップというと若者の政治参画という意味が強いが、国の壁を超えて、今の世界の問題に向かう必要性を明確に示してくれた」と謝辞を贈った。
さらに、秋田教授は、「各国の学校では、教授が開発したカリキュラムをどのように自分たちの教育に取り入れているのか」と質問。それに対して、レイマーズ教授は「このカリキュラムはあくまでも方法論であり、自分たちの国の教育に適した形に変えている」と答え、大勢の教員によるワークショップでカリキュラムを作成したコロンビアやイタリアの例や、オリジナル版と改訂版の２種類のカリキュラムを作成した中国の例を示した。「出来ることから取り入れ、徐々に難しいことにチャレンジすれば成功の確率は高い。グローバルな課題とローカルなチャレンジをつなげていくことが大切だ」という考えを示した。
【第2部 事例報告】
「日本のグローバル教育の事例 〜米国とカナダへの教育視察をふまえて」
◎NPO法人教育テスト研究センター 研究員 宮和樹
◎広島県教育委員会学びの変革推進課 徳田敬
◎岡山龍谷高等学校 教頭補佐 中山昭
第２部では、本事業の一環として行われたアメリカとカナダへの「海外教員派遣」に参加した３名から、派遣の報告と各自の実践発表が行われた。
最初に、当センター研究員の宮和樹が、本事業と海外教員派遣に関する概要を説明。本事業の目的は、2016年に岡山県倉敷市で行われたＧ７教育大臣サミットで採択された「倉敷宣言」を踏まえ、多様化する教育課題に対する教育実践の改善を資することにあり、海外教員派遣は、その目的に基づき、日本・アメリカ・カナダの実践を比較分析し、グローバルコンピテンシー並びにシチズンシップの要素とその効果的な育成方法を明らかにし、日本の高校現場で実践可能な教育方法を提言することを目的に行われたと述べた。
海外教員派遣の参加者は、全国の高校から８名。カナダではオンタリオ州にある移民の高校生が英語を学ぶ学校、先住民族の教育を支援するＮＰＯ団体を視察、アメリカではロサンゼルスの貧困地域にある高校の視察と教員研修を実施した（図1）。参加者の事後レポートには、両国の教育の特色として、育てたい市民像が現場教員にも深く浸透していること、保護者とも育てたいコンピテンシーを共有していること、ＰＢＬ（Project-Based Learning）をあらゆる教科の授業で取り入れていることなどが挙げられていたという。「勤務校の教育活動の参考にするという声が多数寄せられた。さらに、２か国のＰＢＬに刺激を受け、『自校でＰＢＬを浸透させるための研修会を開き、生徒の好奇心を刺激するプロジェクトを実践するなど、自分のできるところから始めたい』といった声もあり、参加者の意識に大きな変化が見られた」と、宮は派遣の成果を述べた。
（図1）
次に、広島県教育委員会学びの変革推進課徳田敬氏が、広島県が2015年度からOECD日本イノベーション教育ネットワークとともに取り組む「広島創生イノベーションスクール」（以下、創生事業）と、海外教員派遣の参加した感想を報告した。
新しい地域・国・世界をつくるイノベーターの育成を目標とした創生事業には、県内の13の高校から87名が参加。４つのエリアに分かれ、生徒自身が地域の課題を見出し、その解決に向けて活動している。海外４か国のパートナーシップ校と連携し、2016年度にはアメリカ・ハワイで、2017年度は広島で、海外と日本の高校生によるプロジェクトを実施。ハワイでは真珠湾攻撃経験者の話を聞き、広島では平和祈念資料館での新たな展示について議論。また、第二次世界大戦の戦地となったフィリピンやインドネシアのパートナーシップ校の高校生も参加することで、一つの事象を多角的に捉えて考える、深い学びの場になったという。そうした活動の成果については、生徒へのインタビュー動画を映しながら、「困難な状況でも挑戦する姿勢が身につき、マインドセットされた」という声を紹介。「生徒の自己評価では、創生事業で定義した８つのコンピテンシーについても大きな伸びを見せている」と、徳田氏は述べた。
海外派遣研修で学んだことについては、オンタリオ州教育省が設定したグローバルコンピテンシーに社会への影響力が含まれていた点を挙げた。「アントレプレナーシップ（起業家精神）が6つの枠に入っていたことがとても印象的であり，社会への影響力も社会と密接にかかわる力として重視しているという説明に共感を覚えた」と語った。さらに現地の教員や生徒の様子を見て、生徒に志を育成する重要性も再認識したと言い、「活動の前には生徒に身につけたいコンピテンシーを説明し、それらを十分に認識させてから社会的意義のある活動に取り組ませ、さらにその内容を外部に発信することで、自分も社会に影響を与えることができる存在なのだと実感できる。そうした活動の繰り返しによって、自分が何をしたいのかという志が形作られるのだと思った。そうした要素は、生徒の変化を見ると、既に創生事業に含まれていると自負している」と語った。
最後に、岡山龍谷高等学校教頭補佐の中山昭氏が、自校の取り組みと海外教員派遣での学びを報告した。
同校は教育目標に「人々を助けるために行動を起こす」を掲げ、ＳＤＧｓの指標を取り入れ、教科学習や探究学習などの教育活動を行っている。探究学習では、生徒は市役所や商工会議所などと連携し、地域の課題解決に取り組む。「生徒は、食料問題、環境問題、エネルギー問題などをテーマとし、水耕栽培や酸素を排出する植物の研究などを行っている。様々な失敗もあるが、そうした経験も学びの１つと捉え、様々な挑戦をさせている」と説明した。 自身が参加した海外教員派遣では、グローバルコンピテンシーの獲得に向けて、最も必要なのは海外経験だと確信したという。以前から同校では、校長が主導し、マレーシアでの短期留学を生徒全員に学校負担で実施している。経済発展が著しいマレーシアでは貧困問題や環境問題などの課題も抱えており、それらの課題解決を図るため、生徒は自分たちが取り組んでいる課題研究を生かしたアプローチを試みているという。
また、海外教員研修で感じた、育成すべきコンピテンシーとして次の３つ挙げた。１つめは様々な視点を持つことだ。そうすることで興味・関心が広がり、内面的動機付けが促され、行動を起こす際に必要な報酬として機能するからだという。２つめは行動力だ。自身の言動に責任を持つことによって、自立が促されるからである。ただし、生徒は間違いや他者との違いを恐れる傾向があり、なかなか行動には移しにくい。そこで、間違えてもよいと意識させ、生徒が発言しやすい環境をつくりだすことが必要だと説明した。そして最後に、３つめは、さまざまな人への受容だ。自己紹介時に自分のことを隠さず話すのは相手を信頼しているからであり、相手を受容していることになる。グローバル化にはそうした姿勢が重要になると指摘した。
「この３つのコンピテンシーを生徒が身につけ、どんどんレベルアップさせることが必要であり、そのためにも教員自身が学び続け、力をつけていかなければならない」と締めくくった。
【第3部 ラウンドテーブル】
「これからの国際社会で活躍するためのグローバルな力とは何か」
◎登壇者
ハーバード教育大学院 教授 フェルナンド・レイマーズ
東京大学／慶應義塾大学 教授 鈴木寛
関西学院千里国際中等部・高等部 校長 井藤眞由美
慶應義塾大学 准教授 長谷部葉子
◎モデレーター
小村俊平 ＯＥＣＤ日本イノベーション教育ネットワーク事務局長
第３部のラウンドテーブルでは、第１部で基調講演を行ったフェルナンド・レイマーズ教授と、自身の研究室でアフリカのコンゴで学校づくりに取り組む慶應義塾大学の長谷部葉子准教授、いち早くグローバルシチズンシップ教育を行ってきた関西学院千里国際中等部・高等部の井藤眞由美校長、主催者を代表して東京大学及び慶應義塾大学教授の鈴木寛氏を迎え、登壇者の実践を交えつつ、グローバルコンピテンシーとはどのような力か、グローバル教育で必要なことは何か、意見交換をした。モデレーターは、ＯＥＣＤ日本イノベーション教育ネットワーク事務局長の小村俊平事務局長が務めた。
新たな登壇者３人の自己紹介の後、前半は、「グローバル教育において、教員が心掛けたいこと」について意見を述べ合った。小村事務局長が、レイマーズ教授が第１部で述べた「生徒を大人扱いすることが重要」という発言に触れ、「学校現場では、これまで教えすぎていた反動から、『大人扱い』とは教員が何もしないことと解釈される」と問題を投げかけた。それに対し、レイマーズ教授は、「教員は、生徒に学ぶ動機付けをし、彼らがリーダーとなって、議論する場を設け、方向性を示す役割がある。しかし、それは教員にとって簡単ではない」と述べた。その障壁になっていることは何かを見出し、改善しなければならない。例えば、生徒が新しいチャレンジをする場を設けるためにはどうすればよいか、平和や歴史、社会正義といった真実が一つではないテーマを議論するのはどのような方法があるのかといった課題について、世界で実践を共有し、議論し、研究しなければならないと語った。
続いて、鈴木教授は、グローバルコンピテンシーで重要な要素に、知識・技能はもちろん、「姿勢・態度」「価値観」「不安や緊張との調整」と指摘した。「グローバル社会では、多様な人と日常的に向き合い、常に不安とジレンマがつきまとうことになる。そうした毎日を過ごせる力が必要だ」と語り、学習指導要領はミニマムスタンダードであり、グローバルコンピテンシーを育成するためには正課・正課外で工夫する重要性を協調。そのために、本シンポジウムの参加者や学校、さらにはグローバル教育に取り組むすべての関係者と機関がネットワークを結び、実践を共有し、新たな教育を生み出していこうと呼びかけた。
グローバル教育の先駆的な学校として取り組んできた井藤校長は、「生徒を大人扱いする」ために、自校には校則がなく、生徒には「自分、他者、学習、環境、リーダーシップ」の５つをリスペクトすることを説いていると語った。「生徒には自由はあるが、その責任は重いと話している。例えば、修学旅行でも生徒が一から考え、成功させている。ただ、生徒が自分たちの力で達成したと思わせるように、教員が見えないようにサポートするのがコツだ」と説明した。さらに、自身の公立学校教員の勤務経験や、アメリカでの生活を踏まえて、日本の学校文化が変わったほうがよい点として、「生徒をもっと信頼すること」「下位層を引き上げるだけでなく、上位層を更に伸ばす、生徒個々にふさわしい教育が必要だ」と指摘した。
また、長谷部准教授は、教員の役割として、「環境をつくること」を心かげていると語った。研究室では、大人のまねをせず、学生に自分たちの力でゼロから一をつくるという経験を通して、物事の本質を見極め、正しいことを判断できる力を培っているという。「学生が答えを見つけるための種まきは事前にしている。だから、学生から『どうしましょう』と質問されたら、『どうしましょう』と返している。そして、自分の案を持ってきたら、アドバイスをするようにしている」と、自身が心がけていることを語った。研究室には高校生も参加するが、大学生は高校生のサポートはせず、自分たちがすべきことに徹するよう指導しているという。「それぞれの年齢にふさわしい、等身大の力を最大限に発揮できる環境を整えることが、教員の役目ではなか」と、会場に投げ掛けた。
ラウンドテーブルの後半は、会場から質問を募り、それに答える形式で進められた。最初に、「人間は利己的な部分があり、グローバルシチズンシップを今の教育で実現できると思うか」という質問が出された。それに対し、レイマーズ教授は、多次元的なトピックを取り上げ、複数の視点から見て考え、自分の行動の結果がどのようになるのかに思いが至るようにする重要性を指摘した。「社会は、利己的に活動しているだけでは、機能しなくなると理解できるようにするのが教育の役割の１つ」とし、「倫理観が関わるからこそ、教育するのが難しく、教員は恐れを抱くが、やり続けなければならない。多くの実践例と議論が必要だ」と、ここでも実践の共有、ネットワークづくりの必要性を協調した。
２つめの質問は、グローバルコンピテンシーの評価方法について具体例を求める内容だった。グローバル教育に先駆的に取り組んできた井藤校長は、自校の開校時から、中高ともにシラバスを作成して生徒に開示し、定期考査やプレゼンテーション、レポートなど、評価方法によって得点配分を決め、パフォーマンステストはルーブリックを基に評価していると説明。ただ、そのルーブリックが適切かどうかは常に議論がなされており、「総括的評価と形成的評価を日々研究している」と、コンピテンシーの評価の難しさを語った。
さらに、レイマーズ教授は、グローバルコンピテンシーは単一ではないため、その内容に応じて様々な測定法を用いるべきだと説明。語学力や知識といったクリティカルスキルだけでなく、協働性やコミュニケーション力などのソフトスキルも測定可能だとする一方、倫理や価値観の評価は難しく、現状では不完全だと答えた。「アメリカの大学では50年間、120か国で、スキルや態度、様々な違いに対する寛容性を測定し、研究している。私自身は、倫理は評価できないと考えている。ただ、評価法を確定してから教えるのでは、いつまで経っても前に進まない。目的を合意し、そのやり方を定義し、それから評価を考えればよいと考える」と語った。
そして、３つめの質問として、「多くの教員は、グローバルスキルやナレッジを教えることはできても、グローバルマインドや態度を教えるのは難しい。自身に経験がなくても教えられるか」と問われた。レイマーズ教授は、手法の一つとして、自分自身以外のリソースの活用を挙げた。「ほかの教員、学生でも、地域住民でもよい。他者は自分にはない知識と経験を持っており、自分自身ができなくても、それを持つ人の助けを得れば教育はできる」と説明。そのためにも、職場でも職場外でも多様な人々とつながることが重要だと締めくくった。
最後に、鈴木教授からシンポジウムを締めくくる言葉が述べられた。「21世紀に必要とされる教育を先取りし、東北の地から人材を育てていこうと、本事業は始まり、志を同じくする人が次々に参加し、素晴らしい組織となった。今後、子どもは一つの国に生まれ、生涯、同じ場所で育つのではなく、小中高大とそれぞれ違う国で教育を受けることが普通となっていくだろう。そうした時に教育は１つの国の課題ではなく、世界的な課題となる。地球の平和、未来の平和のために、世界中の教育者が手を携えて力を尽くしていこう」
